
プライバシーポリシー
当社は、プライバシーポリシーに基づき、お客様やお取引先様の個人情報を適切に管理し、個人情報の保護に努めております。具体的には以下の内容に従って個人情報の取扱いを行います。
「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
サービスの提供・運営のため
お問い合わせに回答するため
サービスの企画開発、改善を目的とした分析のため
転職情報についてご提供するため
当社他サービスについてご案内するため
ユーザーが利用中のサービスの新機能,更新情報,キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内メールを送付するため
サービスに関するアンケート実施のため
メンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
他社のサービスを案内するメールを送付するため
通話(オンライン会議を含む)の内容の正確な記録および再確認ならびに応対の品質向上への活用のため
当社が提供するサービスに関する広告配信および広告効果の測定のため
※広告配信および広告効果の測定のため、お客さまのご登録情報、利用ログ情報その他当社が保有する個人情報(ハッシュ化したメールアドレスや電話番号等、広告配信および広告効果の測定に必要な情報)を広告事業者に提供することがあります。
その他これらの利用目的に付随する目的
次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。
法令に基づく場合
人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
利用者情報を個人が識別されない形式のデータに加工した場合。
当社は、「個人情報の利用目的」に記載の広告配信および広告効果の測定のため、お客さまのご登録情報、利用ログ情報その他当社が保有する個人情報(ハッシュ化したメールアドレスや電話番号等、広告配信および広告効果の測定に必要な情報)を広告事業者に提供することがあります。
提供先となる外国の名称:アメリカ合衆国
当該外国における個人情報の保護に関する制度:個人情報保護委員会が公表する「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」(https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/ )をご参照ください。
提供先が講ずる個人情報の保護のための措置:概ね個人データの取扱いについて我が国の個人情報取扱事業者に求められる措置と同水準の措置を講じています。
上記「個人情報の利用目的」に記載の利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の取扱いの一部または全部を外部(外国にある事業者を含みます)に委託する場合がございます。外部委託を行う場合は、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などの事項を取り決め、適切な管理を実施させます。外国にある事業者に委託する場合は、当該事業者との間で個人データの取扱いに関する契約を締結し、我が国の個人情報取扱事業者に求められる措置と同水準の措置が講じられていることを確認した上で委託します。
当社は、保有個人データの安全管理のため、以下の措置を講じています。
基本方針の策定:個人情報の適正な取扱いの確保のため、本プライバシーポリシーを策定しています。
個人情報の取扱いに係る規律の整備:取得、利用、保管、提供、削除・廃棄等の各段階における取扱方法、責任者および責務を定めた社内規程を整備しています。
組織的安全管理措置:個人情報の管理責任者を定め、個人情報を取り扱う従業者および取り扱う個人情報の範囲を明確化しています。
人的安全管理措置:従業者に対し個人情報の取扱いに関する教育を実施し、秘密保持に関する取決めを行っています。
物理的安全管理措置:個人情報を取り扱う区域の管理、機器および電子媒体の盗難・紛失の防止措置を実施しています。
技術的安全管理措置:個人情報を取り扱う情報システムへのアクセス制御、アクセス権限の最小化、不正アクセス防止のための措置を実施しています。
外的環境の把握:外国において個人データを取り扱う場合、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています
ユーザーは,自己の個人情報が誤った情報である場合には,当社に対して個人情報の訂正,追加または削除を請求することができます。ユーザーから本条請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正等を行うものとします。
本ポリシーの内容は,法令に定めのある事項を除いて,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
なお、変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り,個人情報の利用目的を変更するものとします。利用目的の変更を行った場合には,変更後の目的について,メールなどでユーザーに通知または本ウェブサイト上に公表するものとします。
株式会社Structiv
代表取締役 横見 晃平
制定日:2024年12月03日
最終改正日:2026年09月02日
個人情報に関するお問い合わせ窓口
会社名
住所
受付窓口
会社名
株式会社Structiv
東京都港区東新橋2丁目7−3昭和アステック1号館 408
個人情報相談窓口
privacy@structiv.co.jp
会社名
株式会社ストラクティヴ / Structiv, Inc.
代表取締役
横見 晃平
資本金
5,000,000円
所在地
東京都港区東新橋2丁目7−3 408
事業内容
ポストコンサル人材の紹介・採用支援事業
ウェブメディア運営
厚生労働大臣許可番号
有料職業紹介事業:13-ユ-317758
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厚生労働大臣許可番号
有料職業紹介事業:13-ユ-317758